クレジットカード大手の 楽天カード に対し、東京国税局が 約42億円の追徴課税 を行っていたことが分かりました。
追徴の対象となったのは、クレジット債権を担保にした資金調達に関する 消費税の申告処理 です。
■ 追徴課税の概要
東京国税局は、楽天カードが行っていた資金調達の取引について、
消費税の課税対象に含めるべき取引である と判断しました。
楽天カード側は、これらの取引を 消費税法上の非課税（不課税）取引 として申告していましたが、
国税局は 「債権の譲渡に該当する取引」 として、課税対象になると指摘しました。
■ 追徴額と対象期間
追徴された税額は、
2023年12月期までの約4年間分で、合計およそ42億1000万円。
この金額には 過少申告加算税 が含まれています。
楽天カードは、すでに追徴税額を 全額納付済み としています。
■ 楽天カードの見解
楽天カードは取材に対し、
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外部の専門家の助言を受けながら税務処理を行っていた
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法令に基づいた適切な対応だったとの認識を持っている
と説明しています。
今回の指摘については、税法の解釈をめぐる見解の相違 があるとして、
今後も自社の立場を説明していく考えを示しました。
■ まとめ
